2021-05-18 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（小林賢一君） お答えをいたします。 インドは、米国、フランス、豪州との間でいわゆるＡＣＳＡと同様の文書を作成してきていると承知しております。また、インドは独立以来、非同盟主義の伝統を有し、全方位外交を展開してきております。 近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバール
○政府参考人（小林賢一君） お答えをいたします。 インドは、米国、フランス、豪州との間でいわゆるＡＣＳＡと同様の文書を作成してきていると承知しております。また、インドは独立以来、非同盟主義の伝統を有し、全方位外交を展開してきております。 近年、国際秩序の不確実性が高まる中で、例えば、米国や日本に続きまして、豪州とも外務・防衛閣僚会合の開催で一致したことに加えまして、昨年十一月には日印米豪によるマラバール
○政府参考人（小林賢一君） お答えいたします。 ＡＣＳＡそれ自体が物品、役務の提供や受領そのものを法的に可能にするものではございませんが、これを締結することにより、自衛隊とインド軍隊との間の物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になると考えております。
○政府参考人（小林賢一君） 御指摘の協定第一条１のｅにつきましては、自衛隊については、御指摘の各種事態の下でのものも含めまして、日本の国内法令により物品、役務の提供を認められる活動が含まれるということでございます。ただし、これまでの自衛隊とインド軍隊との協力実績に鑑みれば……（発言する者あり）はい。
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 日印ＡＣＳＡは、ほかの日印間の国会承認条約の言語も踏まえまして、インド側との交渉を行った結果として、正文は英語のみとすることで双方が一致したものでございます。 直近の十年間に発効いたしました日印間の国会承認条約におきましては、例えば、二〇一七年の日・インド原子力協定、二〇一六年の日・インド社会保障協定、二〇一一年の日・インド包括的経済連携協定など、いずれも
○小林政府参考人 お答えいたします。 ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間において、決済の方法を始めとする物品役務の提供、受領の際の手続を定めるものでございます。 インドとの間でＡＣＳＡを締結することによりまして、自衛隊とインド軍隊との間の物品役務の提供を円滑かつ迅速に行うということが可能になることから、両者の間の緊密な協力が促進されることが期待され、また、我が国の
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 日印ＡＣＳＡにおきましては、弾薬を提供の対象外とする点におきまして、日本がこれまでに締結しておりますアメリカ、豪州、英国、カナダ、そしてフランスとの間の五本のＡＣＳＡとは異なりますが、武器を提供の対象外とする点におきましては、これまでのＡＣＳＡと同じでございます。 委員御指摘の弾薬につきましてですが、日本とインドとのこの協定の交渉過程の中におきまして、インド
○小林政府参考人 お答えいたします。 人口六・五億人のＡＳＥＡＮは、世界の成長センターであるとともに、インド太平洋の中心という地政学的要衝に位置しており、自由で開かれたインド太平洋実現に向けた要でございます。また、東アジア首脳会議、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムなど、インド太平洋地域の地域協力の中心でもある、このように認識をしております。 ＡＳＥＡＮは、二〇一九年に、開放性や法の支配といった原則を掲げる
○小林政府参考人 お答えいたします。 南シナ海の動向などにつきましては、政府として重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めておりますが、個別の事案に関する分析について断定的に申し上げることは控えたいと存じます。 その上で申し上げますと、一九九〇年代に中国が事実上支配したミスチーフ礁及び二〇一二年に中国が事実上支配したスカボロー礁と、二〇一九年のパグアサ島の事案とでは、その間に南シナ海に関する
○小林政府参考人 重ねて恐縮でございますが、ただいまの点につきましても、事前に質問の通告をいただいていないというふうに承知をしておりますが、その上で、一昨日、丸山大使がワナ・マウン・ルイン大臣にお会いした……（渡辺（周）委員「済みません、もうちょっと前に」と呼ぶ）申し訳ありません。
○小林政府参考人 お答えいたします。 ただいまの議員の御質問につきましては、事前の質問通告をいただいていないというふうに存じますけれども、ロヒンギャという言葉につきましては、それを使う人あるいは聞く人の側でいろいろな解釈が……（渡辺（周）委員「済みません、ちょっと近づいて、話がちょっと聞こえにくいので、マスクなもので、済みませんね」と呼ぶ）申し訳ございません。 委員の御指摘の質問につきましては、
○小林政府参考人 お答えいたします。 日本政府といたしましては、ミャンマーにおいて治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷している事態を深く懸念しております。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず民間人に対する暴力が継続されている、このことを強く非難しております。 個々の企業が取るべき行動につきましては、政府から具体的に言及することは差し控えたいと存じますが、最新のミャンマー情勢につきましては
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 旧朝鮮半島出身労働者問題につきましては、二〇一八年十月の韓国大法院判決以来、韓国による国際法違反の状態が続いており、我が国としては韓国に対し国際法違反の是正を強く求めているところでございます。 お尋ねの、現時点で日本企業の差押資産が現金化されたという事実があるとは承知しておりません。現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならないことは、日本側
○政府参考人（小林賢一君） ただいま、今の具体的な御質問については、正確に答える準備の資料がございませんので、若干の猶予をいただければと思います。
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 まず、香港につきましては、全人代における審議の状況、それから香港の情勢に関する日本の強い懸念につきましては、これまでも外交ルートなどを通じて中国にもしっかり伝えてまいりました。 そうした中、今般、全人代におきまして香港に関する議決が国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと、そして、それに関連する香港の情勢を深く憂慮しているところでございます
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 新型コロナの世界的な感染拡大により国際的な協調、連携が必要な中、尖閣諸島周辺海域におきまして中国公船による接続水域航行及び領海侵入が継続していることは極めて遺憾であると考えております。御指摘の事案につきましても、中国側に対して外交ルートを通じて厳重に抗議し、日本漁船への接近、追尾を直ちにやめ、速やかに我が国領海から退去するように強く求めたところでございます
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 ただいまの具体的な件につきましては、質問の御通告をいただいておりませんでしたこともございまして、この場でお答えする用意はございません。申し訳ございません。また確認したいと思います。
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁にございましたように、中国からのマスクの調達につきましては、例年に比べ少なくなってきているものと承知してございます。そうした状況を踏まえまして、外務省といたしましては、厚生労働省や経済産業省を始め関係省庁等と緊密に連携しつつ、マスクの輸入の円滑化などにつきまして様々なレベルで中国側に対する働きかけを行ってきており、中国側からも基本的に前向
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 四月十五日の中国当局による発表によりますと、中国では累計八万二千二百九十五人の感染者が確認され、死亡者は三千三百四十二人、また累計感染者数から既に治癒した七万七千八百十六人、それから死亡者三千三百四十二人の数を除いた現在の感染者数は千百三十七人でございます。また、これとは別に無症状感染者が千二十三人確認されていると発表されていると承知してございます
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況の中で、中国からのマスクの調達につきましては、例年の供給に比べ少なくなっているものと承知しております。 そうした状況を踏まえ、外務省といたしましては、関係省庁などと緊密に連携しつつ、マスクの輸入の円滑化などについて様々なレベルで中国側に対する働きかけを行ってきており、中国側からも基本的に前向きな対応が示されてきているところでございます
○小林政府参考人 御指摘の中学校歴史教科書の記述につきましては、文部科学省の教科用図書検定調査審議会の学術的、専門的な調査審議の結果であると承知しております。 日本政府の立場は、慰安婦問題につきましては、二〇一五年の内閣総理大臣談話に述べられているとおり、我が国としては、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない
○小林政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の金平一駐チェコ大使及び金光燮駐オーストリア大使が平壌に帰任したとの報道は承知しております。また、最近、北朝鮮の外務省がチェコ及びオーストリアの新任大使を任命したとウエブサイトに記事を掲載したことも承知をしております。 その上で申し上げますと、こうした報道などに基づく北朝鮮外務省の人事につきまして政府としてお答えする立場にはないということ、御理解いただければと
○政府参考人（小林賢一君） お答え申し上げます。 昨年十月七日に発生した、日本海大和堆周辺の我が国排他的経済水域における水産庁漁業取締り船と北朝鮮籍と見られる漁船が接触した事案に関しまして、我が国は、事案発生後速やかに、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議したところでございます。
○小林政府参考人 お答えいたします。 北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、先日の三月二日の発射を含めまして、関連する国連の安全保障理事会決議に違反するものであり、極めて遺憾なものであると考えております。 北朝鮮は、特に昨年五月以降、弾道ミサイルなどの発射を繰り返しており、こうした発射は、我が国のみならず国際社会に対する深刻な課題であると認識しております。北朝鮮に対しては、北京の大使館ルートを通じて
○小林（賢）政府参考人 和泉補佐官と大坪審議官の出張時の宿舎留保につきましては、内閣官房からの便宜供与依頼に基づき行われました。 また、御指摘の部屋割りにつきましては、当時の関係者に確認しましたところ、和泉補佐官室の指示で行われたと承知しております。
○小林政府参考人 インドの国内経済事情につきまして断定的な分析は困難ではございますが、第三次産業が経済成長を牽引しております一方、輸出産業たる製造業が未成熟な状態でございまして、対中貿易赤字に代表されるように、各国との貿易赤字は拡大する傾向にあると理解しております。 このような中でインドは、雇用促進や長期的な産業育成の観点から、積極的な外資の誘致を進めつつ、政権運営の観点からは、国内産業保護も考慮
○小林政府参考人 日韓両国が長年にわたる交渉の上締結した日韓基本条約は、その第二条におきまして、韓国併合に関する条約がもはや無効であるということを確認してございます。 また、日韓両国は、一九六五年の国交正常化以来、日韓基本条約及び請求権協定の基礎の上に友好協力関係を発展させてまいりました。 特に日韓請求権協定につきましては、日本から韓国に対して無償三億ドル、有償二億ドルの経済協力を約束するとともに